日本とアメリカの取引のカルチャーギャップ

ベンチャーマインドの違い
日本でベンチャーを起業する際、資金調達の借り入れには担保を要求されます。

アメリカではビジネスモデルそのものを評価され、見込みがあると判断されれば担保なしでも事業資金が調達できます。債務不履行になっても個人に重いペナルティが課されることはありません。投資家は「100社のうち99社が淘汰されても1社が大成長してくれれば十分ペイする」と考えています。

このような考え方の違いが日本発ベンチャーが成功しにくい原因となっているのですが、海外では「日本人はベンチャースピリットが希薄だ」と認識されているようです。

チャンスが何度でも与えられるアメリカ
世界的に大問題となったサブプライムローンですが、アメリカでは住宅ローンが返済不能に陥った人が家を明け渡せば個人的な債務は残りません。

そして自己破産しても3~5年が経過すればまたクレジットカードをつくり、ローンが利用できるようになります。

そしてアメリカでは簡単にサラリーマンが解雇されますが、日本のように正規労働者と非正規労働者の差別はなく、社会保障は同等に受けられます。「安心して失業できる」というと語弊がありますが、正規雇用にしがみつく必要がなく、日米間の就労意識の大きな隔たりが生じる原因となっています。

アメリカ人がビジネス上の競争を好むのは、競争に敗れてもまたリベンジするチャンスが保証されているからかも知れません。

これからグローバルビジネスが進展する中で、日本型の「敗者に重い罰を」方式は日本企業の国際競争力を大きく阻害する足かせとなる可能性があります。

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